出産でもらえるお金・戻るお金の一覧——一時金・手当・医療費控除まで

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出産準備というと「出ていくお金」の話になりがちですが、実は
「入ってくるお金・戻ってくるお金」もかなりあるのが日本の出産です。
ただし、ほとんどが申請しないともらえません。この記事では代表的なものを
一覧にします。金額や条件は変わることがあるので、最終確認は自治体・勤務先・
健康保険組合の案内でお願いします。

ほぼ全員が対象のもの

①出産育児一時金（50万円）——健康保険から出る、出産費用の
中核的な補助です。多くの産院では「直接支払制度」を使えるので、退院時の支払いは
分娩費用から50万円を引いた差額だけで済みます。②妊婦健診の補助券（14回分が
標準）——母子手帳と一緒に自治体からもらえます。③児童手当——
現在は所得制限なく、高校生年代まで支給されます（3歳未満は月1.5万円・第3子以降は
増額）。出生後に自治体へ申請が必要で、申請が遅れた月分はさかのぼれないのが
最大の注意点。出生届と同じタイミングで済ませるのが鉄則です。

勤めている人が対象のもの

④出産手当金——産休中（産前42日＋産後56日）の給与補填で、
目安は日給の3分の2。⑤育児休業給付——育休中に雇用保険から出ます。
従来は賃金の67%（半年後から50%）ですが、2025年度からは両親がともに一定の育休を
取るなどの条件で手取り実質10割相当まで引き上げる制度（出生後休業
支援給付）も始まっています。夫婦での取り方によって世帯の受取額がかなり変わるので、
産前に一度シミュレーションしておく価値があります。⑥社会保険料の免除——
産休・育休中は健康保険・厚生年金の保険料が本人・会社とも免除されます。
将来の年金額は減らない扱いなので、遠慮なく使ってください。

ケースによって戻るもの

⑦高額療養費——帝王切開や切迫早産の入院など保険診療が高額に
なった月は、自己負担の上限を超えた分が戻ります。事前に「限度額適用認定証」
（マイナ保険証なら手続き不要）を用意しておくと、窓口払い自体を抑えられます。
⑧医療費控除——年間の医療費（妊婦健診・分娩費・通院の交通費も対象）が
10万円を超えた分は、確定申告で税金が戻ります。出産した年は超えることが多いので、
領収書は全部取っておきましょう。⑨自治体独自の支援——出産・子育て
応援ギフト（計10万円相当）をはじめ、自治体ごとの上乗せが結構あります。
母子手帳をもらうときに、窓口で「使える制度を全部教えてください」と聞くのが
一番の近道です。

まとめ——「申請リスト」を冷蔵庫に貼っておく

出産まわりのお金は、①〜⑨のうち自分が対象のものを書き出して、「いつ・どこに・
誰が申請するか」まで決めておくと取りこぼしません。特に児童手当（遅れた分は
もらえない）と限度額適用認定（事前準備で立て替え不要）は先回りが効きます。
制度でカバーされる分が見えると、準備費用への
不安はだいぶ軽くなるはずです。

※料金・制度・キャンペーン等は変更されることがあります。申し込み・手続きの前に必ず公式サイト・自治体の案内で最新の条件をご確認ください。本記事は情報提供を目的としたもので、特定サービスへの申込を強制するものではありません。